掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
子育てに優しい事業所の認定については、社会保険労務士と連携しまして、直接企業訪問をして、それぞれ調査項目の確認をしながら行っていますので、先ほどのニーズ調査とアイデアをいただきましたので、その中で行政の要望、あと今後の取組内容についても、しっかりと聞き取る中でニーズ調査等も図っていければと考えております。 ○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (5)、都築協働環境部長。
子育てに優しい事業所の認定については、社会保険労務士と連携しまして、直接企業訪問をして、それぞれ調査項目の確認をしながら行っていますので、先ほどのニーズ調査とアイデアをいただきましたので、その中で行政の要望、あと今後の取組内容についても、しっかりと聞き取る中でニーズ調査等も図っていければと考えております。 ○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (5)、都築協働環境部長。
しかしながら、条例に即した残土処分を行う場合は、土砂等の汚染状況の確認を目的とした地歴調査や土壌調査、盛土材として適否の確認を目的としました土質調査等が必須となるため、今後このような経費を別途計上する必要がございます。 県の盛土条例に伴う対応に含む残土処分の課題につきましては、現在、三島市工事等執行基準検討委員会等におきまして、残土処分の中・長期的な取組を検討しているところでございます。
1つ目の基幹系第二共通基盤機器リース料から 3つ目の基幹系重要データバックアップサービス利用料については、上水道や家屋調査等のシステムを稼働させているハードウエアの更新等に伴うもので、現行システムのリース期間は令和 6年 1月末までですが、世界的な半導体不足に伴い、本年度中の機器の発注が必要となったことから、令和10年度までの期間で債務負担行為をお願いするものです。
その指導に応じない場合、是正措置の命令を行い、それにも従わなければ、人家等への影響を鑑み、行政代執行に向けた調査等を検討すると伺っております。市として違反の盛土に対しては、市民の安全のため、強い姿勢で撤去の是正を指導していきます。しかしながら、撤去の命令に従わない場合については、県と協力し、のり面の勾配や小段の造成等の安全対策を指導しながら、粘り強く撤去の指導を続けてまいります。 以上です。
税務上の調査等も含めて、そういう義務を果たしているか。そういうことも踏まえながら、この方ならば推薦に値するということを委員会に諮る形になります。そこで、この委員会で判断をして、推薦が妥当だろうということを市長にお返しをして、最終的には事務的な言葉で言いますと、市長の決裁という手続をもって最終決定となります。 ◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。 ○議長（鈴木弘議員） 市長。
（仮称）富士宮市立郷土史博物館で目指すものは、博物館基本構想にありますとおり、博物館を「富士宮市でいきいきと輝く市民による「探求・創造の場」」として、「富士宮市の歴史と文化を学び、自ら調べる活動を通して、より多くの市民が郷土への理解と愛着を深め、生きがいや心の豊かさを実感できるよう、多様な探求と創造の機会を提供すること」で、現在行っている調査等とは異なるものと考えております。
なお、現地の聞き取り調査等により、町字全体が断水していないことが確認された場合、減額の対象から除外させていただくこともあります。 ２点目ですけれども、検針票のときには通知が行っていないということで、そちらの周知方法ですが、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシ等の配架等を考えております。
4 ◯野村財政局次長 今回の台風15号の被災状況の報告のうち、当局が所管しております被災家屋調査等の状況について御報告いたします。 お手元の資料の令和４年９月23日（金）、台風第15号に係る対応状況等の報告を御覧ください。
子ども・子育て・若者プランにおきましては、児童クラブを利用したいというところのアンケート調査等をやっておりますけれども、毎年やっているわけではないものですから、なかなか難しいかなというところです。例えば、小学校入学を機に働きたいというような親御さんもいらっしゃるかと思いますけれども、そういったところまでの状況把握はちょっと難しいかなというところです。
今後についてですが、まずは利用者ニーズの把握に向けて、アンケート調査等を行っていきます。そして、よりよい公園にしていくよう、民間活力の導入も含めて、今後、検討していきたいと考えています。
50 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、事業の内容についてですが、「カラダにｅａｔ75」という事業を実施しておりまして、こちらは食育推進計画策定時における食育に関する市民意識アンケート調査等の結果から、若い世代の朝食欠食や野菜不足等の食の課題が浮き彫りになってきたことから、若い世代のうちに食への関心を高め、食を通じた健康づくりに取り組むこと等を目的に、本事業
21 ◯浅場建築指導課長 初めに、木造住宅耐震補強事業についてですが、こちらにつきましては５年ごと実施されます住宅土地統計調査等からの推計となりますが、令和３年度末時点での住宅の耐震化率は約91.5％となります。 当助成事業ですが、昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象としており、平成14年度から20年間実施しております。
特に国・県補助金による事業については、交付対象事業の効果及び適正性を確保するためにも、交付後の追跡調査等、改めて検証を要望いたします。 そして、令和３年度もそうでありますが、ここ数年増えつつあるのが委託事業であります。物件費に組み込まれるこの委託事業費、もう既に物件費の６割に達しております。
協議会におきましては、地域内の地下水採取の適正化の推進、地下水源の保全と涵養の推進等の目的で、毎年、地下水質調査、湧水量調査、地下水揚水量調査等を実施しております。また、地下水涵養林の育成としまして、富士山麓で植樹活動も実施し、地下水保全に努めています。
これは、市独自のデータ収集やアンケート調査等を基礎データとすると、調査方法によっては収集データの一部に偏りが生じる可能性があることや、基礎データの信頼性を確保するには全国基準の統一的で広義的な産業データの収集も重要との考えからによるもので、その結果、経済効果算定ソフトから導き出される内容につきましては信憑性の高いものであったと認識をしております。以上です。
その調査を基に策定した令和３年度の年次計画には、遊具以外のトイレやあずまや等の建築物につきましては、２ヘクタール以上の公園を対象に位置づけておりますが、２ヘクタール未満の公園につきましても、緊急３か年計画において計画期間内に施設や遊具の健全度調査等を行い、その判定結果に基づき、トイレについても補修または更新の方針を位置づけ、計画的に実施してまいりたいと考えております。以上となります。
続きまして、都市公園等整備事業の中身でございますけれども、測量調査等委託料につきましては、こちらはうるおい橋の橋りょう点検、次に設計等委託料につきましては、城山公園再整備実施設計、最後に都市公園等整備工事費につきましては、先ほど申し上げました笠井田公園の浄化槽の改築というふうになっております。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 12番 深澤議員。
例えば地下水・環境保全や地盤に関すること、施設建築物に関すること等については、三島駅周辺における地下水モニタリングを実施し、地下水位・水質を継続的に調査しており、また、事業区域内の複数の箇所におきまして、市や再開発組合が実施した地盤調査等により、地盤構成や地質状況の把握を行っております。
玉川卸団地線等の事業に関しましては、担当課がこれまでに実施いたしました聞き取りや意向調査等で事業の推進を希望する御意見をいただく一方、現状、変化を望まない御意見もいただいていることは認識をしております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、施設の管理運営の適正を期するために原則として年２回以上実地調査等を実施し、必要に応じて改善指示や指導・助言を行ってまいります。 外部評価委員による評価につきましては、指定期間中に最低１回、原則として指定期間３年目の第２四半期に各児童クラブの評価を行い、三島市に報告することとなっております。